アメリカのクレジットカード大手、ビザが8月から下落傾向です。
特に、11月の中旬の下記のニュースで大幅に下がりました。
イギリスで発行したビザカードが来年からアマゾンで使えなくなるというニュースが入りました。
このニュースには続報があります。
ビザのCFOが問題の解決を示唆しています。この影響で株価が少しですが上向きました。
加盟店手数料がネック
ビザなどのクレジットカードは、加盟店手数料があり、売り上げの数%をクレジットカード会社に払う必要があります。
クレジットカード会社は、カード所有者の銀行口座から振込手数料を払ったり、クレジットカードの読み取り端末とクレジットカード会社とのネットワークに接続する回線料を通信会社などに渡します。さらにクレジットカードのポイント還元サービスなどがあります。
これらは、加盟店の手数料から成り立っています（回線料は別途、取っている可能性もあります）。
カード利用者とクレジットカード会社の間に、お店と決済代行会社が挟まっています。決済代行会社とはビザ、マスターカードなどのことです。クレジットカード会社とは、楽天カードやJALカード、ANAカードなどを発行している会社のことです。
クレジットカード会社が顧客を増やそうとポイント還元サービス拡充しようとすると、加盟店手数料を上げる必要があります。そうなると苦しむのは加盟店です。
（クレジットカード会社は他にも顧客からの年会費、分割払い手数料などもあります）
利益率が手数料を上回る必要がある
加盟店手数料が2%の場合、現金での支配時の利益率が2%以上でないと赤字になってしまいます。
飲食店の利益率は0.5~10%程。
http://www.columbus-egg.co.jp/faq/profitability/ (出典)
ECサイトの場合ですが、加盟店手数料は3%ほどだそうです。
https://www.sbpayment.jp/support/ec/card_beginner/card-fees/ (出典)
利益率の低い飲食店からしたら、クレジットカードの手数料は大きな痛手になります。
街中の個人商店などでクレジットカードが使用できないのは、この手数料が非常に大きな問題です。
カード顧客を増やそうと顧客向けサービスを拡充すると、加盟店手数料が上がりカードが使えるお店が減り、カードが使える場所が減る。結果的にカード顧客が減ってしまうという負のスパイラルに陥ってしまいます。
今回のビザとアマゾンの手数料問題は、今後も問題になる可能性があります。
キャッシュレス決済が進む世の中ですが、一筋縄ではいかないような感じですね。
（投資は自己責任で）
